近年、異常気象や国際的な緊張の影響で食糧供給が不安定になる可能性が高まり、日本国内でも「食糧供給困難事態対策法」が施行されました。
しかし、この法律の実効性には数々の疑問点があり、Yahoo！ニュースでも多くの方が議論されておられました。
今回、私が提案する政策の方向性について、以下にまとめてみました。
皆さんのご意見もどうぞお寄せください。
食糧供給困難事態対策法とは
議論の的となっていたのが、2025年4月1日に施行されるこの法律です。
その目的は「食糧供給が不足する事態への備え」として制定されました。
法律の主な特徴は以下の通りです
- 3段階の対応
- 第1段階: 食糧供給が不足する兆候に対して政府が対策本部を設置し、農家や事業者に増産の要請を行います。
- 第2段階: 実際の供給が大幅に減少し価格高騰や買い占めが発生した場合、農家に生産計画の作成を指示します。
- 第3段階: 必要最低限の供給が確保できない場合、高カロリー作物への生産転換の要請や配給制度の導入が検討されます。
- 対象品目
- 米や小麦などの農産物12品目、砂糖などの加工品7品目が「特定食料」として指定されています。
- 課題
- 実効性への疑問や具体的な運用計画の不足が指摘されており、農業関係者からも懸念の声が上がっています。
仮にこの法律に違反しても、たった20万円の罰金だそうです。
それなら今まで通り、儲かる他の作物を作るという農家さんばかりになるので、間違いなく実効性はゼロですね。
ことの真偽についてはともかく、「『食料安保への国民的関心の高まりをうまく活かせ！』という農林族議員からの圧力もあって、農林水産省が深く考えずに作った法律です！」という辛辣なコメントが今年一番の笑いを私にプレゼントしてくれました。
「政府は東アジア有事を想定しているのか？」というコメントも散見されましたが、私たちが心配しても他人や他国は変えられません。
自分たちに何が出来るのかを考える方が建設的だと私は思います。
食糧供給を安定させる具体的な方策
- 国内での安定した生産を促進 農家が安心して生産を再開できるよう、一定の品質を担保される限り、「政府による全量買い上げ制度」を導入するべきです。適切な価格で国が全量を買い上げることで、生産者のリスクを最小限にし、食糧供給力を強化できます。特に、一時的に農業を離れた元コメ農家も、このような政策があれば生産再開に踏み切る可能性はゼロではないです。
- 輸出による外貨獲得を視野に入れる 国内の生産が安定し、余剰が確保できた場合、高品質の日本の農産物を輸出し、国際市場で評価を高めるべきです。特に、日本のコメは海外での需要が高く、輸出拡大による経済的効果は大きな期待が持てます。
- 国債発行による財源確保 食糧安保に向けた政策は、将来の国益に直結する投資型の取り組みです。国債を発行して必要な資金を確保することで、労働力や耕作地の整備、技術革新の促進を図りましょう。受益者負担の法則に基づき、将来の納税者にとってもメリットがある施策として実行する価値があります。
れいわ新選組が好みそうな政策とそのメッセージの構文ですが、いかがでしょうか？
コメの買い上げ価格をいくらにすると効率が最大化するのか？
余剰のコメの海外への販売政策や目標設定はどうする？
そんなことは農林水産省の優秀な頭脳をお持ちの方に丸投げします。
食糧安全保障の未来へ
これらの政策が実現すれば、日本は国内の食糧供給の安定だけでなく、農業を通じた国際的な競争力の強化にもつながります。
さらに、地域経済の活性化や持続可能な発展にも寄与するとは思いませんか？
政府や企業、そして私たち個人が一体となり、長期的な視点を持って行動を起こすことが求められています。
世界的な食糧不足が現実化する中で、国内のコメの安定供給も急務な現状も鑑みると、わりと良いアイデアなのでは？と自画自賛しております。
皆さんだったら、どんな法律を提案してみますか？
深く考えずにご回答ください（笑）
パンチです最後までご覧頂き有難うございました。
日本の農業の将来、心配ですね！
皆さんは何が必要だと思いますか？
どうぞご意見をお聞かせ下さい。
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